国は脱炭素化の推進を明言
2020年10月、政府は2050年までに「脱炭素社会(カーボンニュートラル)」の実現を目指すと宣言しました。
また、同時期に「脱炭素化社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が成立。
公共建築物はもちろんのこと、一般建築物の木造化も推進しています。
IBECs建築物ホールライフカーボン算定ツール「J-CAT」をリリース
IBECs(一般財団法人 住宅・建築SDGs推進センター)が建築物ホールライフカーボン算定ツールJ-CATをリリースし、建築物のライフサイクル全体の算定が可能となりました。
デコスファイバーは、このJ-CATデータベースに断熱材で唯一登録されています。
資材製造段階EPD値は、0.33㎏-CO2/㎏で日本最小値となっています。(当社調べ)
今後、住宅版のリリースも予定されており、建築業界の脱炭素に向けた動きが加速しています。
「J-CATに登録されているデコスファイバー資材製造段階EPD値算出根拠」はこちら
建材もCO2排出量で選ぶ時代に
現在、日本の住宅や建築物のカーボンニュートラル対策は、運用時のエネルギー効率を高めるための施策が主流となっています。
しかし、国連が定める対策は、運用時に加えて建設時の資材調達から解体・廃棄までのCO2排出量(エンボディードカーボン)の削減も目標に含まれています。
そのため、欧米での規制強化の流れから日本も追随する可能性が高く、採用する断熱材のCO2排出量が問われる時代もそう遠くはないと考えられています。