新聞紙から生産される断熱材セルロースファイバー・性能を最大限に引き出すデコスドライ工法の紹介

ネットワーク
  • 日本セルロースファイバー断熱施工協会とは、デコスドライ工法を責任施工し、安心工務店をお客様にご紹介するネットワーク。
    デコスドライ工法の責任者ネットワーク
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    デコレイト
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  • 一般社団法人JBN
    全国工務店協会
  • 健康・省エネ住宅を推進する国民会議
    長期的な視点からの医療費、介護費削減、住宅産業の活性化を目指して
業務提携先
  • 日本ボレイト株式会社
    日本ボレイト株式会社
経済産業省補助事業参加
  • どんぐりポイントプロジェクト
    えらぼう!
    どんぐりポイントプロジェクト
  • COOLCHOICE
    地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE( =賢い選択)」

平成27年度 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金

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デコスファイバーは、「住宅省エネリノベーション促進事業費補助金」の補助対象製品です。
公募要領(PDF形式)をよくご確認の上、補助金の交付申請をお願いします。
  • デコスファイバーを用いた申請に必要な製品型番情報はこちら[外部サイト]をご覧ください。
    カテゴリー:断熱材を選択。メーカー名:デコスと入力し検索。

●事業趣旨

本事業は、住宅の省エネ化を図るリノベーションを促進するために、既築住宅の所有者等による高性能な断熱材や窓等を用いた断熱改修を支援すると共に、戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備(高効率給湯機等)の導入・改修支援も行うものです。
[事務局]
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII) 
住宅省エネリノベーション促進事業費補助金担当 
TEL:03-5565-4860 FAX:03-5565-4861 受付時間 平日10:00~17:00

●申請者の資格

下記1~3いずれかに該当する者を対象とする。
ただし、「別紙1 暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に反して行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。

  1. 戸建住宅・集合住宅(分譲)の所有者。ただし、当該住宅が下記A~Cの条件を全て満たす場合に限る。
    A.申請者が常時居住する住宅であること。(住民票に示す人物と同一であること。)
    B.専用住宅であること。(店舗等と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー(電気・ガス等)を分けて管理できていること。及び断熱工事においても区分されていること。)
    C.申請時に申請者自身が所有していること。(登記事項証明書の提出を求める場合がある。)
  2. 集合住宅(分譲)の管理組合又は集合住宅(賃貸)※1の所有者。
    集合住宅(賃貸)の場合は、1戸からの申請も可とする。
    集合住宅(分譲)の場合は、当該住宅が下記A・Bの条件を全て満たす場合に限る。
    A.原則、当該集合住宅の全戸を改修すること。
    B.改修する住戸に常時居住する住民がいること。
  3. 転売物件(戸建住宅・集合住宅(分譲))を購入し、所有を予定している者。
    ただし、下記A・Bの条件を全て満たす場合に限る。
    A.申請者は購入後の所有者とし、交付申請時には、売買契約が締結されていること。(交付申請時に住民票が移されていない場合は、売買契約書により居住予定者であることが確認できること。)
    B.「補助事業実績報告書」提出時に、当該住宅住所の住民票が提出できること。
※1 社宅等も含む。
(注1)リース事業者等(以下、「共同申請者」という)との共同申請を認める。

●補助対象となる製品

1. 住宅の省エネルギー改修(省エネリノベーション)に有効な高性能建材・設備としてSIIの定める要件を満たした製品であること。
2. 未使用品であること。

●断熱材の登録要件

① λ値(熱伝導率)が0.041以下の製品であること。ただし、天井断熱工事に用いる 吹込み断熱材にあっては、R値(熱抵抗値)2.7以上の製品であることを要件とする。
・マット、フェルト、ボード状等の断熱材にあっては、メーカー出荷時にその性能値が確保出来ているもので、且つ確認できること。
・現場吹込み、現場吹付け断熱材にあっては、予めSIIに登録されたメーカーが指定する施工会社にて施工するもので、且つ現場施工時に、所定の厚さを確保し登録された性能値を確認できること。

例1:デコスファイバーでR値2.7以上を満たす場合、d=0.04×2.7=0.108(m)=108(mm)。
例2:デコスファイバーでR値5.4以上を満たす場合、d=0.04×5.4=0.216(m)=216(mm)。
② 原則、JIS認証を取得した製品であること。
・該当するJISは、JIS A 9504、JIS A 9511、JIS A 9521、JIS A 9526、JIS A 9523、JIS A 5914。
・過去3年以内に認証を受けているもの。
 (以下の1~4のいずれかに該当する製品であること。)
  1. JIS認証値で登録を要望し、JIS認証書、付属書を提出できるもの。
  2. JIS認証製品であり且つ自己宣言値での登録を要望し、JIS認証書、付属書及び性能試験成績表を提出できるもの。
  3. JIS認証外品の登録を要望し、品質認証書及び付属書等(※JIS Q 9001、JIS Q17050供給者適合宣言も可)、性能試験成績表、JIS A 1480による統計処理により正しく算出された性能値(熱的宣言値)の書類を提出できるもの。JIS規格がなく、ISO 9001又はJIS Q 9001を取得し登録を希望する場合も含む。
  4. JIS規格がなく、且つISOも未取得で登録を希望し、JIS Q 17050「適合性評価ー供給者宣言」に基づく自己適合宣言が出来る製品で、自己適合宣言書(JIS Q17050-1)、支援文書(JISQ17050-2)、品質マニュアル、QC工程表、第三者による適合性評価報告書を提出できるもの。

●補助対象となる費用

経費区分:補助金交付の対象となる経費は、次のA・Bに該当するものとする。

A.材料費
対象製品の購入費用。
B.工事費
対象製品の設置取付と一体不可分の工事費用。(一部補助対象外となる場合もございます。)

●補助率及び補助金額

以下の補助率又は補助金の上限額のいずれか低い金額とする。

対象製品 補助率 補助金の上限額
高性能建材 (ガラス・窓・断熱材) 補助対象費用の1/3以内 150万円/1戸※1
蓄電システム 定額 5万円/kWh 補助対象費用の1/3又は50万円の いずれか低い金額
高効率給湯機 補助対象費用の1/3以内 15万円
※1 集合住宅の全戸改修においても適用とする(例えば、集合住宅50戸を改修する場合は、150万円×50戸が上限額となる)。
共用部である非住戸部を改修する場合は、当該非住戸部のロビー、集会所、管理人室等を合わせて、上限額は150万円とする。
(注1)ただし、高性能設備(蓄電システム・高効率給湯機)の導入・改修に係る補助金額の合計は、高性能建材を活用した改修に係る補助金額の合計以下とする。

●完了報告

完了報告に必要な書類に関してはこちら[外部サイト]をご覧ください。

●スケジュール

1.補助事業申請(一般公募)
[戸建住宅・集合住宅(個人)の場合]
申請期間(二次公募) : 平成28年6月10日(金)~平成28年8月31日(水)17:00必着のこと

[集合住宅(全体)の場合]
申請期間(二次公募) : 平成28年6月10日(金)~平成28年6月30日(木)17:00必着のこと
申請期間(三次公募) : 平成28年7月 4日(月)~平成28年7月15日(金)17:00必着のこと
申請期間(四次公募) : 平成28年7月19日(火)~平成28年7月29日(金)17:00必着のこと


2.交付申請書の審査・選考については、以下の通りとする。
[戸建住宅向け・集合住宅(個人)向け]
到着順に審査を行う。補助事業申請の合計額が事業規模に達した場合、補助事業申請期間内であっても事業規模に達した日の前日をもって公募を終了し、事業規模に達した日以降に到着した申請分は原則受け付けないので、十分注意すること。

[集合住宅(全体)向け]
到着順とはせず、申請期間内に到着した申請分は、要件の不適合、書類の不備等がない限り全て審査・選考対象とし、審査委員会において審査・選考を行い、省エネルギー 率当たりの事業単価及び事業規模が小さい、上位のものから順に採択する。


3.「補助事業実績報告書」提出期限
戸建住宅・集合住宅(個人)・集合住宅(全体)共に以下の通りとする。
提出期限(二次公募) : 事業完了日から起算して30日以内又は平成29年1月16日(月)のいずれか早い日 17:00必着のこと
提出期限(三次公募) : 事業完了日から起算して30日以内又は平成29年1月31日(火)のいずれか早い日 17:00必着のこと
提出期限(四次公募) : 事業完了日から起算して30日以内又は平成29年1月31日(火)のいずれか早い日 17:00必着のこと

(注1) 交付決定通知日より前に契約・工事着工した場合は、事前契約・着工とみなし補助対象外とする。

●もっと詳しく知りたい方へ

•住宅省エネリノベーション促進事業費補助金ホームページはこちら[外部サイト]をご覧ください。
•申請関係書類の資料はこちら[外部サイト]リンク先の”2. 申請関係書類”をご覧ください。